今回は、「会社設立は自分でできるのか」について解説していきます。
「会社設立の手続きを専門家に頼んだら高そう。」と感じている人も多いのではないでしょうか。
会社のスタートに関わる重要な設立手続き。
コスト削減のために自分で行おうと考えている方もいるでしょう。
本記事を読み、会社設立の参考にしてみてください。
このようなお悩みを解決します。
上記内容について、詳しく解説していきます。
結論から言うと、会社設立の書類作成や手続きを自分で行うことは可能ではあります。
可能ではありますが、非常に面倒で時間と手間が多く必要になってくるのも事実です。
会社の設立には、定款の作成や認証、登記申請等多くの書類や手続きが必要となってきます。
現在では、インターネットで調べることで各書類の作成方法・手続きの仕方など、ほとんどすべての情報を得ることができます。
情報源を間違えなければ、正確な情報を得ることもできます。
「これらを聞くと、専門家に頼むのは無駄ではないか？」と感じる方もいるでしょう。
しかし専門家に頼むことで、予定通りの会社設立・事業のスタートをすることができます。
煩雑な書類の作成や手続きを、その道のプロに任せることも一つの手でしょう。
特に定款の認証では、公証人と呼ばれる法律関係の仕事に長年従事し、法務大臣から任命された人の認証が必要となります。
定款の記載に不備があった場合には、申請が却下されます。
自分で作成した定款に不備があり、申請が却下されてしまうとさらに時間や手間をかけることとなってしまいます。
会社設立のプロに頼んで、確実な書類作成をしていただくことで予定通りの事業スタートをすることができます。
実際に自分で会社を設立する場合には、どのような書類や手続きが必要になるのかを次の章で解説していきます。
会社の設立には、大きく４つのステップがあります。
各ステップは下記の通りです。
上記４つのステップについて、詳しく解説していきます。
定款とは、「会社の憲法」と呼ばれるくらい重要な書類で、会社の基本規則がまとめて記載されています。
定款には、事業目的や社名、本店所在地など多くの記載しなければならない項目が存在します。
会社は定款に記載した事業目的以外の事業を行うことができませんので、注意が必要です。
後から追加をすることは可能ですが、その際には登記変更費用がかかってしまいますので、設立段階で行う可能性がある事業に関しては記載しておくことをおすすめします。
株式会社を設立する際には、発行可能株式総数を記載することになります。
発行可能株式総数は会社成長後の持株比率等に影響を与えるため、しっかりと検討する必要があります。
公証人と呼ばれる、法律関係の仕事に長年従事し法務大臣から任命された人に、作成した定款を認証してもらう必要があります。
作成した定款を持って、本店所在地のある都道府県内の公証役場へ行くことになります。
公証人は、定款が正しく作成されているか、法律に抵触する内容となっていないか等を確認し、認証をします。
公証人に認証されない場合には、定款として認められず、再度作り直すこととなります。
会社の信用度として見られることの多い出資金。
発起人が一人の場合には、その個人口座に出資金とする金額分を預け入れる必要があります。
発起人が複数人いる場合には、発起人の中から代表者を決め、その代表者の個人口座に各発起人が所有する株式分の出資金を振り込む必要があります。
出資金が預け入れられた、または振り込まれたことを確認できるよう、記帳する必要があります。
また出資金の支払いを行うのは、定款の認証後という決まりもあります。
定款に記載した本店所在地に基づいて、管轄の法務局にて設立登記申請をする必要があります。
設立登記申請には下記９点が登記すべき事項として決められています。
設立登記申請を行うのは、出資金の支払い後二週間以内と時期が決まっているため、注意が必要です。
また、上記９点を記載することに加え、設立登記申請には会社実印が必要となります。
会社実印は定款作成の段階で作り始めておくと、遅れる心配がなく安心して登記申請を行うことができます。
上記、おおまかに４つのステップで会社を設立することができます。
必要な書類も多く、また各書類の書き方も複雑で慣れない作業となります。
これらを読んで、自分で設立登記申請まで行うのは難しそうと感じた方に向けて、専門家に頼むメリットを解説していきます。
自分で会社設立の手続きを行うのは、昔に比べ簡単にはなってきています。
これはインターネットの発展により、誰でも情報を入手できるようになったからでしょう。
しかしほとんどの会社は専門家に頼んで、会社設立の手続きを代行してもらっています。
専門家に頼むメリットとしては、「時間の有効活用」、「正確な会社設立」の２点が主に考えられます。
一つ目の「時間の有効活用」について解説します。
設立手続きが昔より簡単になったとは言えども、複雑で面倒であることに変わりはありません。
専門家に頼むことで予定通りに会社を設立することができます。
全く知識のない状態で書類作成や手続きをするとなると、膨大な時間と労力がかかってしまいます。
経営者にとって、時間はお金で買うことのできない貴重なモノです。
会社を設立すること以上に、その後の事業が大切でしょう。
会社設立の手続きに時間をとられ、事業について考える時間が削られてしまうという事態は避けたいものです。
専門家に頼むことで、設立のために使う時間を削減し会社の未来のために時間を使ってみてはいかがでしょうか。
次に、二つ目の「正確な会社設立」について解説します。
会社設立は正確に行う必要があります。
会社を設立したとしても、後々変更しなければならない箇所が多く見つかった場合、登記変更が必要となり余分な費用をかけることとなってしまいます。
専門家に頼むことで後々変更が起きそうな箇所を提示してくれるため、将来会社をどのようにしていきたいか等を基に正確な書類を作成することができるようになります。
上記のように、会社設立に必要な書類作成や手続きに関しては専門家に頼むのをおすすめします。
費用を限りなく抑えたいという方、自分で登記申請をしてみたいというこだわりのある方は、自分でチャレンジしてみるのも良いかもしれません。
会社設立のための書類作成業務や申請を専門家に頼む場合には、司法書士に頼むのが最適です。
司法書士であれば、定款の作成から登記申請まですべての業務を代行してもらうことが可能ですので、任せていれば会社が設立できてしまいます。
会社設立に必要な書類や手続きについて、解説してきました。
自分で会社を設立するのは、想像以上に時間と手間がかかるかもしれません。
面倒な業務はプロにお任せすることをオススメします。
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